倉吉市議会 2021-09-02 令和 3年第7回定例会（第4号 9月 2日）
親元で行う就農研修に対して、月１０万円の交付金を最長２年間交付しているところであります。また、定年退職あるいは早期退職等を迎えた人のうち、本格的に農業を始める意思のある方を新たな担い手として、技術習得や農機具の導入などの負担軽減を図る定年帰農者等支援事業、これは単市の事業ですけれども、これを平成２８年度から実施をしておりまして、引き続き関係機関と連携して支援を行っていくこととしております。
親元で行う就農研修に対して、月１０万円の交付金を最長２年間交付しているところであります。また、定年退職あるいは早期退職等を迎えた人のうち、本格的に農業を始める意思のある方を新たな担い手として、技術習得や農機具の導入などの負担軽減を図る定年帰農者等支援事業、これは単市の事業ですけれども、これを平成２８年度から実施をしておりまして、引き続き関係機関と連携して支援を行っていくこととしております。
現在、後継者対策ということで、親元で行う就農研修に対しまして、月１０万円の交付金を最長２年間交付する事業を実施しております。要件は、年齢が申請時５５歳未満であること、研修時間が年間１５０日以上、かつ年間１,２００時間以上であること、家族経営協定が締結されていることといった要件があるわけであります。
また、最長３年間利用できる研修施設を設け、新規就農研修者を募集、土壌診断、減農薬栽培（内子町認証）や直販、トレーサビリティー、環境保全にも取り組んでいた。後継者問題を含め、農業を絡めた移住施策で定住につなげたケースを学びました。 ２点目、四万十市大宮地区では、複合型拠点施設として、地域全体でさまざまな課題抽出を行い、支え合いの仕組みを共有しておられました。
他方、鳥取市は、伝統工芸の後継者育成、それからまた就農研修とかというのもやっておられます。求人者教育研修制度とか、そういったたくさんの取り組みをされているんですけれども、これらの情報を一目でわかる仕組みをつくってはどうかと。なぜそういうことを言うかというと、若者を初め多くの方に鳥取の産業に興味を持ってもらう契機になり、人材育成につながるのではないかなというふうに考えます。
今、本当に新規就農者を対象とした就農研修、ここにも多く行っていらっしゃいますし、本当に充実してます。そういう意味では、本当にこうした取り組みをやりながら、移住者を呼び込む環境は十分に整っていると考えますが、本市も農業委員会と連携して、農地の下限面積をさらに引き下げて、農地つき空き家に取り組んでみてはと思いますが、市長の見解を伺います。
これは、認定農業者等の後継者が親の経営に従事しながら親元で行う就農研修に対して１カ月当たり１０万円を支援する親元就農促進支援交付金について、１２月から研修をスタートさせるスイカ農家１人分の不足分を補うためのものでございます。大栄西瓜につきましては、販売は好調で、本年度は１９億円に達し、過去最高取引単価となる見込みです。
また、親元就農促進支援事業といたしまして、平成２９年度中は２名の認定農業者の後継者が親の経営に従事しながら、親元で行う就農研修を実施しているところです。このほか、アグリスタート研修支援事業といたしまして、平成２９年度中は１名の新規就農希望者が町内の農家から技術習得のための実践現地研修を行っているところでもあります。
本町の基幹産業である農・水産業の担い手確保については、急ぎ対策を講じなければならない緊急課題であると認識をいたしておるところでございますけれども、本町ではこれまでに、農業分野におきましては集落営農組織、認定農業者への支援、あるいは新規就農研修、農業再生協議会への支援等々、また漁業におきましては新規就業希望者を雇用しての漁業技術研修、また老朽化した漁船の更新、機器整備、漁船改造等の取り組みを行っておるところではございますけれども
そのときにも、けんけんがくがく、まだ研修の制度も決まってない、だのに、以西小学校の２階にそういう就農研修される方のものをつくると。これも、やはりなぜ２階なのか、なぜ以西なのか、いろいろ検討が行われました。結果的には設計を繰り越して２８年度にされました。
ステップ２では、じっくり就農を検討していただくというシステムでありまして、お試し就農研修事業、これは２０日間、農家、漁業のおうちで就業研修で、ステップ３では、本格就農に向けて技術と知識を習得するということの３段階の受け入れシステムがつくってあるということであります。 これは、この部分が私は北栄町には足りていないんじゃないかなというふうに思います。
宿舎はできたけども、就農、研修する場所というのもあわせて提示していかないと、宿舎はできたけどもさあどこでやりますかみたいな話ではちょっとおかしいんじゃないかなと思います。というところで、完成を前に募集等、またパンフレットもつくられると思いますので、その辺のところの今後の予定を聞かせていただきたいと思いますし、先ほど言いました宿泊施設はできましたけども研修も町内でもう既に何カ所か選定されておるのか。
加えて、認定農業者等の後継者が、親の経営に従事しながら親元で行う就農研修に対して、県３分の２、町３分の１、最長２年間助成しております親元就農促進支援交付金につきましても、取り組みを行う農家が増加している状況でございます。 続いて、８目畜産振興費でございます。２，３９８万４，０００円を計上しております。１９節をごらんいただきたいと存じます。
加えて、認定農業者等の後継者が親の経営に従事しながら親元で行う就農研修に対して、県３分の２、町３分の１を最長２年間助成しております親元就農促進支援交付金につきましても、取り組みを行う農家が増加いたしております。前年度予算との比較では４４０万円の増額となっております。 続きまして、８目畜産振興費でございます。
続きましてことうら商品販路開拓委託料が６００万円と、それから就農研修の拠点づくりのための旧以西小学校改修設計業務委託料７００万円でございます。次のページにわたりまして、トレーニングルームの管理・指導員派遣委託料につきましては５８１万円、芝生産管理機の開発・製作委託料１，２００万円でございます。
その他の経費では、農業の担い手を育成するため、就農研修生用パイプハウス等の整備を支援する就農研修支援事業費及び障害者療養介護給付に係る利用件数の増加による追加、トワイライトエクスプレス瑞風の受け入れ態勢整備に係る経費の追加などでございます。どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長（船木祥一君） 企画財政課長。
また、認定農業者等の後継者が親元の経営に従事しながら親元で行う就農研修に対して助成を行う親元就農促進支援交付金なども活用いただいているところであります。また、自己資本の調達は、就農就農認定や審査会を通った方に日本政策金融公庫より青年等就農支援資金が実質無担保、無利子で貸付限度額３，７００万円まで貸し付けされる制度がございます。
鳥取市が設けているＩ・Ｊ・Ｕターン者への就職奨励金制度や改修古民家の店舗貸し、また就農研修制度などさらに充実をさせ、若い世代が定住できる生活面の援助が欠かせない。また、移住定住の促進には充実した受け入れ体制はもちろんのこと、鳥取市に住めばこんなにすばらしい暮らしができると鳥取のライフスタイルや生活環境を都会の若い世代、シニア世代に訴えることが重要だ。
加えまして、認定農業者等の後継者が親の経営に従事しながら親元で行う就農研修に対して助成いたします親元就農促進支援交付金に４８０万円を計上しております。このほか、町単独ではございますが、町外から移住の新規就農者に対して給付する町移住支援給付金を創設いたしまして、３６万円の予算を計上しているところでございます。 続きまして６８ページ、９目畜産振興費でございます。
本市といたしましても、これらの県やＪＡと連携いたしまして優秀な雌牛や肥育牛の保留を推進いたしまして、和牛農家の経営安定を進め、魅力ある畜産業となるように努めてまいりたいと思いますし、親元での就農研修、これは県と市で支援しております。こういうものの活用や、新規参入の際の施設の整備、また牛の導入経費、こういうものを支援いたしまして後継者や新規参入者の確保に取り組んでまいりたいと考えております。
納税寄附金の増による基金積立金及び必要な経費の補正４７７万円余、自治総合センターのコミュニティ助成事業で採択された長瀬東部地区、久留東区、松崎１区のコミュニティー活動が必要な設備等への助成経費７８０万円、水痘及び高齢者肺炎球菌予防接種が本年１０月から定期の予防接種になることに伴う経費７０４万８，０００円、今春の霜により柿、梨の被害を受けた農家への緊急防除を助成する経費４９４万円、認定農業者である親元で就農研修